中小企業経営力強化支援法の認定申請書の記載例について

税理士・税理士法人は、中小企業の支援事業を行う者として、国から想定されおり、関東経済産業局に認定申請を行うことにより 、「経営革新等支援機関」として認定を受けることができます。