経済産業省HPにて「2015研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表されました

経済産業省ホームページにて「2015研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表されました。研究開発税政については複雑であり、税賠事由とならないよう注意しましょう。

当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したもので、平成27年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映したほか、これまで沖縄県内の中小企業を主な対象としていたのを、大企業も含めた全国の企業を対象とするよう改めています。

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。